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日本における公的扶助の沿革

（１）明治７年の恤救規則は、人民相互の情誼により、隣保相扶を旨としており、対象を

限定せず生活困窮者には援助を行った。

（２）生活保護法は、旧法、新法を問わず、昭和21年の占領軍（GHQ）の発した『社会

救済』（SCAPIN775）に示された原則の影響が大きい。

（３）旧生活保護法（昭和21年）において、我が国の公的扶助の歴史上、初めて保護

請求権が認められた。

（４）新しい救済制度である救護法が制定され、それまでの恤救規則がその長い歴史の

幕を閉じた。

（５）占領軍は、失業者や生活困窮者救済のための包括的な計画案を求めた覚書

「救済並びに福祉計画に関する件」（SCAPIN 404）を発し、それを受けて旧生活保護法

の７種類の扶助が制度化された。

（６）占領軍は、国家責任による生活保障や無差別平等などの原則を示した覚書

「社会救済」（SCAPIN 775）を発し、これに基づいて現行生活保護法が立案された。

１．恤救規則とは誰を対象とした、どのような規則なのか？WHO1, WHAT1

２．救護法とは誰を対象とした法律なのか？WHO2

３．旧生活保護法はどのような内容であったのか？WHAT2

４．「救済並びに福祉計画に関する件」（SCAPIN404）とは何か？WHAT3

５．「社会救済」（SCAPIN775）とは何か？WHAT4

WHO1: 親族扶養や隣保的救済が不可能な「無告の窮民」を救済対象とした。

WHAT1:「人民相互ノ情誼ニ因テ其方法ヲ設クヘキ筈」を目的とする。

□65歳以上の老衰者、13歳以下の幼年、妊産婦、障害を対象とし、労働能力のある

貧困者は基本的に除外された。

□無差別平等の保護を定め、国家責任による保護を明文化し、最低生活保障を原則

とした。

□旧生活保護法には、生活扶助、医療扶助、助産扶助、生業扶助、葬祭扶助の５つ

の扶助がある。

□1945（昭和20）年にGHQにより出された。

□最低生活維持と優遇差別禁止を命ず内容である。

□「救済並びに福祉計画に関する件」（SCAPIN404）」が出された後に出された。

□以下のような原則が出され、それらを守れるなら、政府の配給計画を承認するという

指令を発した。

　①国家責任の原則

　②無差別平等の原則

　③最低生活保障の原則

□旧生活保護法に影響を与えた。