介護
介護とは、自立生活の獲得を求めている生活上の障害者及び高齢虚弱者を対象として、介護者が介護という「関係」のうえに成り立つ援助の行為表現をいう。即ち、現在自立生活に支障があるものを対象とした。介護関係にある介護従事者の援助行為といえる。
介護保険法（平成９年）では「要介護状態」を身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事 等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下、要介護区分という）のいずれかに該当する者（要介護支援状態に該当する者を除く）。と定義している。
要介護の必要性の背景にある主要なものは
①、高齢社会 ②、少子化 ③、核家族化 ④、女性の社会参加である。
これらが介護問題の背景になる究極にあるものは、人間が社会性を有する生物である、ということである。即ち、人間は一人では生きられない存在だからである。従って介護する者が存在しなくなった時、介護なしでは生きられない人間の存在が必然である以上、そこに介護問題が浮上するのである。
①高齢社会
高齢化社会とは、６５歳以上人口が７％に達した社会のこと。そして高齢社会とは、６５歳以上人口が１４％に達した社会のこと。そして現在２００６年に６５歳以上人口は２０％に達し、２００７年には２１％を超え超高齢社会の時代を迎えようとしている。高齢人口の増加に伴う介護問題として医療費の増大、地域での生活環境の整備、各種在宅施設における介護サービスの受け皿の整備といった介護問題が浮かび上がってくる。
②少子化
高齢者が増加する一方で、逆に現在出生率が低下し少子化が進んでいる。２００３年の合計特殊出生率は過去最低の１.２９で、２００６年は１.３２と増えてはいるが、長期的に人口を維持できる水準２.０７よりかなり低く人口減少、人口高齢化を促進している。人口の高齢化により、人口ピラミッドのバランスが崩れ、経済社会を支え高齢者を支えることが困難になっている。つまり経済社会を支える労働人口が少なく介護に関わる費用はもちろん介護の担い手となる人材等の財源が今後ますます減っていくという介護問題が浮かび上がってくる。
③核家族化
現在の世帯形態は、その５９％が核家族世帯で、次いで単独世帯の２５％、三世代世帯９％となっている。（平成１８年国民生活基礎調査参照）年々三世代世帯は減少し、核家族世帯、単独世帯が増加している。世帯規模が縮小しているのは子どもの数が減った（少子化）こと、世帯が核分裂して世帯数が増え世帯人員が減少が減った（核家族化）ことが関係しているがここで問題となるのは、家族介護の担い手の問題である。世帯人員が減ったことで必然的に家族介護の担い手の人員も減ってくる。そのため現在老々介護による共倒れといった問題が起こっているのである。
④女性の社会参加
家族介護の担い手の約８割が女性である。女性の社会参加が世帯内での介護の担い手の減少という介護問題を生み出している。
そして、この介護と社会福祉は次のようにかかわる。
第２５条１の生存権の保障は、社会権のなかで原則的な規定であり、国民が誰でも、人間的な生活を送ることができることを権利として宣言したものである。
この第１項の趣旨を実現するため、
第２５条２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定する。
この規定は、社会権が保障されたことにより、国が社会国家として国民の社会権の実現に努力すべき義務を負うとする趣旨である。これをうけて各種の社会福祉立法が制定されている。介護福祉の施策は、社会福祉士及び介護福祉士法第２条２項による被介護者等に対し介護福祉士がその業をいとなむことにより同法の基本理念を具体化していくことにある。
社会福祉士及び介護福祉士法：
（目的）
第１条： この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条、２項：
この法律において「介護福祉士」とは、第42条第１項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。従って、介護福祉士は社会福祉と、すべての国民の生存権という権利の主張と、それにこたえる国家の義務という関係においてかかわる。といえる。
参考資料
現代社会福祉辞典(有斐閣2003年)、社会福祉用語辞典(３訂)中央法規、社会福祉士養成講座(中央法規)、精神保健福祉士養成講座(中央法規)、WEB5W1H資料
問い
１．介護とはなにか。WHAT 1
2. 介護の必要性その理由はなにか。WHY 1
3. この介護は社会福祉と、どのようにかかわるのか。HOW 1
解答
１．介護とはなにか。WHAT 1
介護とは、自立生活の獲得を求めている生活上の障害者及び高齢虚弱者を対象として、介護者が介護という「関係」のうえに成り立つ援助の行為表現をいう。即ち、現在自立生活に支障があるものを対象とした。介護関係にある介護従事者の援助行為といえる。
介護保険法（平成９年）では「要介護状態」を身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事 等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下、要介護区分という）のいずれかに該当する者（要介護支援状態に該当する者を除く）。と定義している。
２．介護の必要性その理由はなにか。WHY 1
要介護の必要性の背景にある主要なものは
①、高齢社会 ②、少子化 ③、核家族化 ④、女性の社会参加である。
これらが介護問題の背景になる究極にあるものは、人間が社会性を有する生物である、ということである。即ち、人間は一人では生きられない存在だからである。従って介護する者が存在しなくなった時、介護なしでは生きられない人間の存在が必然である以上、そこに介護問題が浮上するのである。
①高齢社会
高齢化社会とは、６５歳以上人口が７％に達した社会のこと。そして高齢社会とは、６５歳以上人口が１４％に達した社会のこと。そして現在２００６年に６５歳以上人口は２０％に達し、２００７年には２１％を超え超高齢社会の時代を迎えようとしている。高齢人口の増加に伴う介護問題として医療費の増大、地域での生活環境の整備、各種在宅施設における介護サービスの受け皿の整備といった介護問題が浮かび上がってくる。
②少子化
高齢者が増加する一方で、逆に現在出生率が低下し少子化が進んでいる。２００３年の合計特殊出生率は過去最低の１.２９で、２００６年は１.３２と増えてはいるが、長期的に人口を維持できる水準２.０７よりかなり低く人口減少、人口高齢化を促進している。人口の高齢化により、人口ピラミッドのバランスが崩れ、経済社会を支え高齢者を支えることが困難になっている。つまり経済社会を支える労働人口が少なく介護に関わる費用はもちろん介護の担い手となる人材等の財源が今後ますます減っていくという介護問題が浮かび上がってくる。
③核家族化
現在の世帯形態は、その５９％が核家族世帯で、次いで単独世帯の２５％、三世代世帯９％となっている。（平成１８年国民生活基礎調査参照）年々三世代世帯は減少し、核家族世帯、単独世帯が増加している。世帯規模が縮小しているのは子どもの数が減った（少子化）こと、世帯が核分裂して世帯数が増え世帯人員が減少が減った（核家族化）ことが関係しているがここで問題となるのは、家族介護の担い手の問題である。世帯人員が減ったことで必然的に家族介護の担い手の人員も減ってくる。そのため現在老々介護による共倒れといった問題が起こっているのである。
④女性の社会参加
家族介護の担い手の約８割が女性である。女性の社会参加が世帯内での介護の担い手の減少という介護問題を生み出している。
３．この介護は社会福祉と、どのようにかかわるのか。HOW 1
第２５条１の生存権の保障は、社会権のなかで原則的な規定であり、国民が誰でも、人間的な生活を送ることができることを権利として宣言したものである。
この第１項の趣旨を実現するため、
第２５条２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定する。
この規定は、社会権が保障されたことにより、国が社会国家として国民の社会権の実現に努力すべき義務を負うとする趣旨である。これをうけて各種の社会福祉立法が制定されている。介護福祉の施策は、社会福祉士及び介護福祉士法第２条２項による被介護者等に対し介護福祉士がその業をいとなむことにより同法の基本理念を具体化していくことにある。
社会福祉士及び介護福祉士法：
（目的）
第１条： この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条、２項：
この法律において「介護福祉士」とは、第42条第１項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。従って、介護福祉士は社会福祉と、すべての国民の生存権という権利の主張と、それにこたえる国家の義務という関係においてかかわる。といえる。